相談顧問 労働組合対応 あっせん代理業務etc
大槻事務所では次のようなサービスをご提案いたします。
| 相談顧問 | 大槻事務所の相談顧問の特徴 |
|---|---|
| 法令・人事・ 経営まで |
「相談したけど要領が得られない」「アドバイスが役所の言うことと全く同じ」こんな経験ありませんか？大槻事務所では、約50年の実績と500社を超えるクライアントから得られる経験と情報を駆使したより実務的なアドバイスを心がけています。コンプライアンス上だけではなく「どのようにすればクライアントの成長を支援できるか」を常に追求し、自分事として捉えアドバイスご提案いたします。 |
| チーム担当制 | 「連絡が取れない」「レスが遅い」こんな不満を解消するために大槻事務所では 2 人以上のスタッフが担当します。 |
| トータルサポート | 大槻事務所では労働衛生コンサルタントや元労働基準監督署長を顧問に迎えることにより、メンタルヘルス対策や安全衛生対策にも力を入れています。また、弁護士や人材開発会社などあらゆる士業や専門家と提携しているため様々な問題に対してトータルでサポートすることが可能です。 |
| 労働･社会保険の 手続きに関するアドバイス |
例えば、Ｍ＆Ａなど企業の合併や買収にあたり発生する人事・労務相談だけではなく、見逃しがちな手続きに関するアドバイスも行います。もちろん、日常発生する手続に関する事項もご相談いただけます。 |
| 研修･セミナーの実施 | 大槻事務所が主催する研修やセミナー、その他オオツキ M クラブ主催のイベントに参加することができます。 ※オオツキ M クラブへの加入は別途お申し込みが必要になります（入会金、会費無料） |
＜例示＞主に次のような事項に対しアドバイスいたします。
- 就業規則、給与規程等諸規程、労使協定等の作成や見直し、変更に関する事項
- 解雇や雇止めなど雇用契約に関する事項
- 人事労務制度の整備、運用に関する事項
- 労使紛争の事前防止及び解決に向けたアドバイス
- ユニオン（労働組合）との団体交渉などの対応に関する事項
- メンタルヘルス対策に関する事項
- 雇用保険関係の助成金等に関する事項
- 労働基準監督署や年金事務所等行政官庁による調査等に関する事項
- 労働基準法や雇用保険法等人事・労務に関連するような法改正情報の提供
- 労務デュー・デリジェンスに関する事項
- 労務監査に関する事項