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働きやすい会社から
働きやすい社会へ
私たちオオツキグループは、企業の成長には労使の協調・協力が 欠かすことの出来ない原動力であるという信念のもと、人事・労務の専門家集団として企業の健全な発展と、その社員および家族等の福祉の向上に寄与し、社会の健全な発展に貢献することを目的とします。
社会情勢の変化
パワーハラスメントの社会問題化
パワーハラスメントが企業や
職場に与える影響
複数回答、パワーハラスメントの予防・
解決のための取組の経営上課題としての重要度
パワーハラスメントの予防・解決の取り組みが、
経営上の課題としてどの程度重要か
対策の必要性
2019年5月改正労働施策総合推進法が成立され、2020年6月改正労働施策総合推進法が施行されました。
※大企業では2020年6月施行、中小企業は2022年4月施行
この法律では、職場でのハラスメント対策の強化を企業に義務付けています。
この新たに明記された企業の義務を「パワハラ防止法」と呼びます。
パワハラ防止法に定められた義務
- 事業主の「職場におけるパワハラに関する方針」を明確化し労働者への周知、啓発
- 労働者からの相談に応じ、適切な対策を講じるために必要な体制を整備すること
- 職場におけるパワハラの相談を受けた場合、事実関係の迅速かつ正確な確認と適正な対処を行うこと
このほかに、プライバシーの保護のために必要な措置を講じることや、パワハラの申告を理由に、労働者の解雇や不利益な取り扱いをしないことなどが企業に義務化されます。
2020年6月1日の施行時点では、罰則は設けられていませんが、厚生労働大臣が必要だと認めた場合、企業に対して助言や指導、勧告が行われることがあります。
勧告に従わない場合、労働施策総合推進法33条2項に基づいて、パワハラ防止法違反が行使される可能性があるので注意しましょう。
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ハラスメント対策が行われないと起こる問題
職場の雰囲気
が悪くなる
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増える
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生産性が
悪化する
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育てた幹部を
失う可能性がある
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※ただし相談者の同意を得たものに限ります
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- 担当者のコア業務の効率アップ・負担軽減
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社内掲示用ポスター
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251～300名
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301～350名
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351～400名
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451～500名
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¥31,000
料金は平均的な金額の表示になっております。
業種や現在の相談発生件数などによっても、料金は変動いたします。
よくあるご質問
- 従業員が増えたらご契約内容の変更はありますか？
- 年に 1 度従業員数の確認をさせて頂き、その時点で協議させて頂いております。
- 初期費用はどのくらいになりますか？
- 社内掲示用ポスター、従業員ホットラインカード作成の実費のご負担をお願いしておりますが、それ以外の初期費用は発生いたしません。
- お電話対応時間帯の増幅はできますか？
- 現時点では、平日 10：00～12：00 13：00～17：00となっております。 今後お客様のご希望の時間帯に対応することも検討する予定となっております。
- サービス導入前に準備することはありますか？
- 従業員様への周知はご対応頂きますが、その他は特段ご準備の必要はございません。
- 窓口を設置するだけで法令遵守になりますか
- 従業員様への周知はご対応頂きますが、その他は特段ご準備の必要はございません。
- どのような形で報告をいただけますか
- 従業員様への周知はご対応頂きますが、その他は特段ご準備の必要はございません。