【10拠点以上の企業様へ】毎年の36協定届出、本社人事だけで対応していませんか？～36協定の作成・電子申請から労基署対応まで、専門家が一括サポート～

2026.10.21

企業

毎年の36協定の更新時期、各拠点の届出業務に多くの時間を取られていませんか？

特に10拠点、20拠点、50拠点と事業場が増えるほど、本社人事・総務担当者様の事務負担は大きくなります。

こうしたお悩みを解決するのが、大槻経営労務管理事務所の「36協定電子申請一括代行サービス」です。

■ 単なる電子申請代行ではありません

本サービスでは、拠点ごとの36協定届の作成、電子申請、届出後の控えの納品まで、一括して代行いたします。

さらに、大槻事務所の強みは、労務管理の専門家として、協定内容の適正化やコンプライアンスリスクの低減、労基署への対応までサポートできることです。

① 記載内容の適正化・コンプライアンスリスクの低減

36協定は、単に提出すればよいというものではありません。

時間外・休日労働に関する協定内容が実態に合っているか、特別条項の記載や協定期間などが適正かを確認することも重要です。

大槻事務所では、相談顧問契約を締結いただいている企業様について、顧問業務の一環として協定内容を確認し、適正な届出をサポートします。

② 多拠点の届出業務をまとめて効率化

各拠点の情報をもとに、届出書の作成から電子申請、届出後の控えの整理・納品まで対応します。

本社人事・総務部門の事務負担を軽減し、届出状況の管理もしやすくなります。

③ 労基署からの問い合わせ・補正依頼にも対応

電子申請をして終わりではありません。

届出に関して労働基準監督署から確認や補正依頼があった場合も、労務管理の専門家が対応します。

届出実務だけでなく、行政対応まで任せられる安心感が、大槻事務所のサービスの特徴です。

■ ご利用料金（税抜）

例えば、36協定を各拠点1件ずつ届け出る場合、

※上記は初期セットアップ費用を含む料金例です。

※1年単位の変形労働時間制に関する協定等は別途ご相談ください。

※従業員代表との締結書類の回収・進捗管理についても、別途オプションで対応可能です。従業員代表の選出は企業様にて実施いただきます。

■ まずは貴社の拠点数で、概算費用を確認してみませんか？

「現在は自社で申請しているが、外注した場合の費用を知りたい」

「各拠点の36協定をまとめて任せられるか相談したい」

「次回の更新から代行をお願いしたい」

このような段階でも、ぜひご相談ください。

お問い合わせフォームに「36協定一括代行・約○拠点」とご入力いただければ、拠点数や届出内容に応じた概算費用をご案内いたします。

サービスの詳細は、掲載のご案内チラシもご覧ください。

社会保険労務士法人大槻経営労務管理事務所

TEL：03-5524-1701

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