労務に関わるトラブルを未然に防止し、社員が働きやすい環境を整えるには、
必要な力を備えた社労士事務所のサポートを受ける必要があります。
このページでは、社労士事務所の選定において重視すべきポイントについてご紹介します。
選び方1
社労士が多数在籍
数多くの社労士が所属している事務所であれば、豊富なノウハウを蓄積＆共有できます。対応に人数を要する業務も迅速に進めることができ、チーム制でお客様を担当するので「急ぎで相談したいのに社労士と連絡がつかない」といったストレスも与えません。
約30名の社労士が在籍（スタッフ全体は約130名）。大規模事務所ならではの多彩な経験を積んだ社労士が、お客様の本質的な課題を見つけ、解決に向けたサポートを行います。
選び方2
常に情報を提供してくれる
社労士が担う最も重要な役割は、労務に関するトラブルの未然防止。そして、問題の発生を事前に防ぐために必要なのが、お客様への情報提供です。必要な情報を収集＆整理し、定期的に提供してくれる社労士事務所は非常に心強いパートナーとなってくれるはずです。
定例会を毎月開催し※、お客様に情報を提供しています。法改正や助成金などに関する情報をカスタマイズし、それぞれのお客様に必要な情報をお届けしています。また、LINEやメルマガでの情報提供も随時行っています。
※定例会はスタンダードプラン以上のサービスです。
選び方3
豊富な事例を保有している
労務や人事に関する課題・問題にはさまざまな解決方法が存在し、企業によって最適なアプローチは異なります。そして、事例を豊富に備えた社労士事務所なら、数多くの選択肢から最善の解決策をご提案できます。一方で、少数の事例しか保有していない事務所では、どうしても杓子定規なアドバイスを行ってしまいます。
50年の歴史と約600社のクライアントを持つ大槻事務所には、膨大な事例が蓄積されています。例えば「高年齢者雇用安定法」や「同一賃金同一労働」にどのように同業他社が対応しているかなど、豊富な事例をもとにしたアドバイスが可能です。
選び方4
課題を明確化してくれる
定期的にヒアリングを実施し、お客様自身が把握していない課題を明らかにしてくれる社労士事務所を選ぶことで、労務トラブルを未然に防げます。お客様からの相談への対処やトラブル対応だけに注力している事務所では、トラブルの発生を防ぐことは難しいものです。
大槻事務所では、労務管理に関する状況はもちろんのこと、経営者のビジョンや人事計画なども含めてヒアリングを実施。経営者自身が気づいていない将来の潜在的なリスクも顕在化させ、解決に向けたサポートを行います。
選び方5
経営計画を共に考えてくれる
経営計画の実現には、“人”に関する課題解決が必要です。新規事業や事業拡大を推進するためには、新たな人材採用が不可欠であり、評価制度の見直しなども行わなければなりません。社労士が経営計画を共に策定することで、“人”に関する課題や問題に対して早期に対策できるだけでなく、事業の成長スピードも速めることができます。
多くのクライアントの成長に伴走してきた大槻事務所ならではの事例を活用。お客様の経営計画を共に考え、実現に必要な課題解決をサポートします。