個別労働紛争（トラブル）は、裁判になると時間がかかるうえ、心労と多額の費用を要します。そこで裁判になる前に、あっせん機関において和解の交渉によって解決しようという制度です。
「個別労働関係紛争解決手続代理業務」の内容は：
- 個別労働関係紛争について社労士会労働紛争解決センターが行う裁判外紛争解決手続の代理
- 個別労働関係紛争解決促進法に基づき都道府県労働局が行うあっせん手続の代理
- 男女雇用機会均等法に基づき都道府県労働局が行う調停手続の代理
- 個別労働関係紛争について都道府県労働委員会が行うあっせん手続の代理
特定社会保険労務士となるには、(1) 厚生労働大臣が定める研修を修了し、(2) 「紛争解決手続代理業務試験」に合格したうえ、(3) 全国社会保険労務士会連合会に備える社会保険労務士名簿に付記登録をすることとなっています。
